利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。は、
CryptoCurrenciesBank(以下当社という)が提供する“仮想通貨BANK”というサービスである、ビットコインを様々な仮想通貨ならびに、ICO、ICOプレセール、ブロックチェーン関連の個人もしくは企業に分散投資設計をおこなう取引(以下「本取引」という)において、ビットコインでの投資を行われる皆様(以下「BTC投資者」といいます。)に遵守して頂かなければならない事項、及び、当社とBTC投資者との間の本取引における権利義務関係に関する取り決めを行うものです。本取引を行われる方は、本規約に同意する前に、必ず全文をお読みくださいますようお願い致します。

第1条(適用)
本規約は、本取引に関する当社とBTC投資者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社とBTC投資者と間の本取引に関する一切の関係に適用されます。

第2条(取引)
BTC投資者は、当社指定のプロセスに従って、本取引を行うものとします。

第3条(登録)
1 BTC投資者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録情報」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、BTC投資者の登録を申請しなければなりません。
2 前項に定める登録の完了時に、本規約に従った権利義務関係が当社とBTC投資者との間に発生し、BTC投資者は当社の定める方法で本取引を行うことができるようになります。
3 本条第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は登録を拒否することができるものとします。
(1)当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(2)18歳未満の場合
(3)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(4)その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第4条(運用の開始、満期について)
1 当社がBTC投資者のビットコインを受け取った日から30日間以内に運用が開始されるものとする。
2 運用を開始した日から2年を経過した応当日の前日を満期日とする。

第5条(成果報酬について)
BTC投資者は満期解約において、運用開始時の運用額を上回った額(運用利益)に対して30%の成果報酬を当社に支払うものとする。


第5条(未満期の解約について)
1 BTC投資者は、満期日までBTC投資者の都合による解約をすることはできません。
2 当社がやむを得ない事由と判断し未満期の解約を行う場合は、BTC投資者は解約時の運用額の30%を違約金を当社に支払うものとする。

第6条(保証の否認及び免責)
1 当社は、投資いただいたのビットコインから運用される投資対象物もしくは証券の価値につき如何なる保証及び如何なる責任(瑕疵担保責任を含みます。)も負うものではありません。
3 BTC投資者は、本取引の実施が、BTC投資者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、BTC投資者による本取引の実施が、BTC投資者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
8 当社は、本取引に対する法律、政令、法令、規則、命令、通達、条例、ガイドラインその他の規制(以下「法令等」といいます。)若しくは関連した消費税を含む税制の将来の変更によりBTC投資者に損害が発生した場合であっても、BTC投資者に生じた一切の損害を賠償する責任を一切負わないものとします。
9 当社は、仮想通貨に対する法令等若しくは関連した消費税を含む税制の将来の変更が過去に遡及した場合に、これによりBTC投資者に損害が発生した場合であっても、過去に遡って損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

第7条(サービス内容の変更・停止・終了等)
1 当社は、下記のいずれかの事由があるとき、BTC投資者へ事前に通知することなく本取引及び当社システムの利用の全部あるいは一部の提供を中断及び停止することがあります。それによりBTC投資者や第三者が損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
(1)当社又は当社指定の第三者が当社システムに関する設備の点検・保守その他工事を定期的・緊急に行う場合
(2)当社システムに関する設備の障害又は故障が発生した場合
(3)地震、洪水、津波等の自然災害、戦争、動乱、暴動、停電その他の不可抗力が発生した場合
(4)司法、行政機関等しかるべき機関の要請・命令による場合
(5)その他運用上、技術上の理由により当社が必要と判断した場合
2 当社は、本取引をBTC投資者へ事前に通知することなく、サービスの変更、中断、又は終了する事があります。それによりBTC投資者や第三者が損害を被った場合でも当社は一切の責任を負いません。

第8条(禁止行為)
BTC投資者は、本取引の実施並びに当社システムの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1)マネー・ロンダリング(資金洗浄)行為。
(2)架空人物、他者へのなりすましなどの行為。
(3)本規約に違反する全ての行為
(4)公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為
(5)犯罪的行為、不法行為、又はそのおそれのある行為
(6)他のBTC投資者若しくは第三者に不利益を与える行為、又はそのおそれのある行為
(7)本取引に関する当社のサービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為
(8)当社若しくは本取引の信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為
(9)当社若しくは第三者の知的財産権、名誉、プライバシーその他第三者の権利又は利益を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
(10)上記各号に定める行為を幇助又は教唆する行為
(11)その他、当社が不適切と判断する行為

第9条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第10条(マネー・ロンダリング等の法令遵守)
BTC投資者は、マネー・ロンダリング、賭博、賭博場開張、若しくは博徒結合、又は、富くじの発売、富くじ発売の取次ぎ、若しくは、富くじの授受等の法令違反をしないものとし、日本及び国際法等の一切の法令を遵守する義務を負うものとします。

第11条(反社会的勢力の排除)
1 BTC投資者は、次の各号の事項を確約します。
(1)自らが反社会的勢力等ではないこと。
(2)自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう)が反社会的勢力ではないこと。
(3)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本取引を実施するものでないこと。
2 BTC投資者が前項の規定に違反した場合には、当社は、何の催告を要せずして、本取引を解除することができ、BTC投資者との取引の凍結その他当社が適切かつ必要と判断する処置を行います。

第12条(準拠法・裁判管轄)
本規約又は本取引に起因し又は関連する一切の紛争については、Judicial Administration Courthouse
George Town
を第一審の専属管轄裁判所とします。

2017年12月1日 制定
	
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